2016年9月13日

サービス紹介

外国人技能実習生共同受入事業

外国人が出入国管理及び難民認定法の『技能実習』の在留資格をもって日本に在留し、技能等を修得する制度です。
外国人技能実習生と受け入れ企業は、雇用契約を結んで技能実習を行うよう定められています。


外国人技能実習生共同受入事業について

この制度は、日本が協定を結んだ発展途上国の青壮年を技能実習生として迎え入れ、仕事を通して日本の高度な産業技術を移転し人材育成をすることで、その諸外国の経済発展に貢献する、国際協力事業です。

制度活用のポイントとメリット

制度を最大限活用するためにはいくつかポイントがあります。

受け入れまでの流れ

弊組合加入~実習制度終了までの流れを説明致します。

不正行為・注意点

外国人技能実習生制度には関連する法規が多くあり、注意が必要です。

Q&A

よくあるご質問について回答しております。

組合員の取り扱う資材の共同購買

組合員の需要する日用品、食料品、衣料、繊維製品、事務機器、文房具、燃料等の共同購入サービスを提供し、 組合員個々の仕入れ価格の引き下げや、必要資材の安定供給を目指しています。
あわせて新商品や各種サービス等を含むタイムリーな情報提供等も行っています。

共同購買品の一例

・お中元、お歳暮などの季節で使われる贈答品
・ガソリン、軽油
・衣料、繊維製品、制服、防止、ヘルメット